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重要な法律など

建築基準法について

建築基準法は昭和25年にきめられた建物全般に関する法律で、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めています。
つまり、これに反する建築物は欠陥住宅ということになります。
また、結構頻繁に改正されていて、大きな事故や地震などが起きるたびに変更されています。

品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)について

品確法はもともとの民法では請負人よりの条文が多く、注文者が損害を被ることが多かったため、注文者の権利を保護するために作られ、住宅性能の表示基準住宅品質の基準などを定めています。
また、民法の多くが任意規定なのに対し、品確法は強行規定なので当事者の合意に関わらず適用されます。
※任意規定とは当事者の意思で適用させないことができる規定のこと。

品確法の内容は主に3つの項目で分けられます。

住宅性能表示制度
第三者にチェックされ、設計性能評価建設性能評価に分けて評価されます。
設計性能評価とは設計図を元に耐震性、内部環境、防犯性などをチェックし、建設性能評価は設計性能評価通りの建物が建設されているかの評価です。
瑕疵担保期間10年間の義務
新築住宅の基本構造部分に欠陥がある場合、引渡しから10年間無償で補修する義務を負います。
※基本構造部分とは構造躯体部分と雨水の浸入を防止する部分のことです。
住宅紛争処理体制の整備
住宅性能表示制度を受けた建物に限りですが、建物の何らかのトラブルを裁判によらない方法で処理、仲裁するシステムです。

(工事)請負人の担保責任等について (要約)

民法634条
欠陥に対し注文者が請負人に補修の要求ができ、また、補修の変わりに損害賠償を請求できるということです。
(過度の補修要求はできません。ちょっとした傷があった場合、全部取り替えるなど)
民法635条
作成物に欠陥があり、その役割を果たせない場合、注文者は契約を解除できる・・・という条文なんですが、じつは建築物、土地、つまり住宅などは適用範囲外になっています。
民法636条
注文者の指示で変更した場所が使ってみたら非常に悪いなど、注文者の指示による欠陥には634、635条を適用しないという条文です。
ただし、請負人が明らかに変更した場所が欠陥になると解っていて説明しなかった場合はのぞきます。
民法637条
欠陥の補修、賠償金の請求、契約の解除などは引渡しから1年以内という条文です。
民法638条
土地の工作物または地盤の欠陥について、請負人が引渡し後、木造の場合には5年、RC造などの場合には10年の担保責任があります。
ただし、欠陥により被害があってから1年以内に補修要求や損害賠償の請求をすることが必要です。
(土地の工作物とは建物・タンク・塔・道路・井戸・塀・溜池・擁壁・電柱・電線など)
民法639条
637、638条の期間は契約により伸ばすことができます。
民法640条
欠陥の補修や賠償金の請求は、契約書などで請負人がその責任を負わないと記載されていれば注文者は請求をできなくなります。
しかし、注文者がそのことを知らなかった場合は免れることはできません
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