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もし欠陥が見つかったら?

何らかの欠陥を発見したなら、その欠陥の正確な調査、証拠が必要になります。
もし補修などが簡単に終わらない場合、訴訟問題になるかもしれないからです。
その場合、建築や法律の専門家の助けがいるでしょう。

訴訟をするにあたって

まず建築士に調査してもらい、明らかに欠陥があり、原因が相手側の不備だと証明できなければいけません。
さらに、訴訟となると弁護士に頼んで裁判をすることになりますが、その際、欠陥の証拠と契約書が必要になります。

裁判にかかる期間と費用

欠陥住宅の訴訟において最も重要なことです。
欠陥住宅における裁判では、内容が著しく専門的なため裁判官が論点や争点を整理し、判断するのが難しいことから、かなり長期の時間がかかります。
通常の民事訴訟だと1年未満で終わるのに対し、欠陥住宅のケースだと3年から4年もかかってしまいます。
しかも一審判決での話しなので控訴されるとさらにかかるでしょう。

次に問題なのは費用、お金です。
主に欠陥住宅の訴訟にかかる費用としては次のようなものがあります。

印紙代
訴訟というのは起こすだけで裁判所に決まった金額を支払わないといけません。
とりあえずの目安として、たとえば4,000万円の住宅で2,000万円を請求する訴訟を起こすと裁判所には8万円の印紙を支払わなければなりません。
弁護士費用
弁護士の費用は大まかに「着手金」「報酬金」、「その他諸経費」があります。
着手金とは訴訟の結果のいかんにかかわらず支払われる契約金のようなものです。
基本的に経済的利益の数字によって増減しますが、今回は2,000万円として計算すると大体109万円ほどになります。

また、報酬金に関しても経済的利益によりますが、2,000万円だとすると219万円ほどになります。
(報酬金は成功・和解に終わったとき支払われる報酬のことです)
※金額は弁護士報酬規定にのっとった金額ですが、現在廃止になっているので金額はある程度増減します。
欠陥調査費用
建築士に欠陥があるか調査して欠陥調査書を出してもらうときの費用です。
調査内容によりますが大体50万〜100万円ほどのようです。
もちろん調査内容が増えれば金額も増えていきます。

ここまでで欠陥住宅の恐ろしさがよく解ったと思います。
上記の場合、訴訟を起こすというだけで300〜400万かかり、3〜4年もの長い時間(あるいはそれ以上)戦わなくてはいけないし、おそらく心身ともに疲労し、病気にかかったりもするでしょう。
欠陥住宅が解ってからでは遅すぎるのです。
一生の安心のために検査、確認などを怠らないようにしましょう。

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